2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳは、二〇一九年のウクライナ艦隊抑留事件暫定措置命令で、軍事的活動と法執行活動の区別は、紛争当事国による性質決定のみに依存するわけではなく、問題となる行為の性質の客観的評価に基づいて行われるべきだと判示をしております。
国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳは、二〇一九年のウクライナ艦隊抑留事件暫定措置命令で、軍事的活動と法執行活動の区別は、紛争当事国による性質決定のみに依存するわけではなく、問題となる行為の性質の客観的評価に基づいて行われるべきだと判示をしております。
中国の人工島はほぼ完成、軍事的活動を強化しています。中国の強硬なやり方に対し、イギリス、アメリカや日本とともに対抗をしていく予定と報道にあります。南シナ海は世界中の大型タンカー、貨物船が利用する海の道、シーレーンです。このまま中国の行動を許せばいずれ世界経済にも大きな影響が出てくると考えますが、周辺国も中国の進出を脅威に感じていると思います。 今回のイギリスの動きについて見解をお聞かせください。
○江渡国務大臣 今委員御指摘のとおり、我が国の周辺の軍事的活動というのは本当に活発化しているところでございます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、防衛省・自衛隊は、広域において常続監視というのを行いながら、各種兆候を早期に察知する体制を強化するため、新たな装備品の取得を含めた、周辺海空域の情報収集、警戒監視体制を強化してまいりたいと思っております。
このため、新防衛大綱においては、我が国周辺国の軍事的活動が太平洋においても活発化するといった安全保障環境の変化を踏まえつつ、我が国防衛に万全を期すとの観点から、太平洋側の島嶼部における警戒監視態勢を始めとする防空態勢の在り方について検討することとしております。
我が国周辺の安全保障環境は、近年、周辺諸国の軍事力の近代化や軍事的活動等の拡大がより顕著となるなど、一層厳しくなっております。 特に、中国は、透明性を確保せずに軍事力の近代化を推し進め、海洋での活動も急速に拡大、活発化させています。
我が国周辺の安全保障環境は、近年、周辺諸国の軍事力の近代化や軍事的活動等の拡大がより顕著になるなど、一層厳しくなっております。 こうした状況に対応すべく、防衛省としては、防衛大綱の見直し等に向けて検討をさらに重ねてまいります。同時に、防衛省改革についても、本年八月に公表した改革の方向性を実現すべく、検討を加速してまいります。
近隣諸国における軍事的活動の活発化を初め、サイバー攻撃や大量破壊兵器の移転、拡散及び複雑で多様な地域紛争など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 こうした国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
近年、周辺諸国が軍事力を近代化し、軍事的活動等を活発化させており、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しております。 特に、北朝鮮は、昨年の二度にわたる人工衛星と称するミサイルの発射や、本年二月の核実験の実施に加え、様々な挑発的な言動を繰り返しております。防衛省・自衛隊としては、総理の御指示を踏まえ、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく引き続き万全の態勢を取ってまいります。
平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や、東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等についてに基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等についてに基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
近年、周辺諸国が軍事力を近代化し、軍事的活動等を活発化させております。特に、先月、北朝鮮が核実験を強行したことは、昨年十二月の人工衛星と称するミサイルの発射により明らかになった弾道ミサイル能力の増強とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威です。
平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や、東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等について（平成二十五年一月二十五日安全保障会議決定・閣議決定）に基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力の更なる近代化を推進するとともに、近年、我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであります。その動向には十分な注意を払っていく必要があります。 私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私自ら中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。
また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力のさらなる近代化を推進するとともに、近年我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであり、その動向には十分な注意を払っていく必要があります。私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私みずから中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。
委員会におきましては、未承認国との商業的取引等についての民事裁判権、国連国家免除条約のほかに本法律を制定する必要性、本法律の基本的考え方と主権についての制限免除主義、日本国内における外国の軍事的活動による人の死傷、物の滅失等に対する民事裁判権の有無等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど答弁したとおりでございまして、この法律案の成立により在日米軍の軍事的活動について新たな特権又は免除を認めるということにはなりません。
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘のとおりでございまして、在日米軍の軍事的活動に関する裁判手続において米国が我が国の民事裁判権から免除されるか否かは、従前から日米地位協定及び国際慣習法により規律されてきたところであります。先ほど御説明した法律案第三条にあるとおりでありまして、その部分はこの法律は一切影響を及ぼさないということになります。
○仁比聡平君 そこで、今局長からお話があったように、我が国の民事裁判権が及ぶ場合について列挙されているこの項目が制限列挙であるというふうに説明をされていることの関係で、本条約、本条約というか本法案、それから外務省にもおいでいただいていますけれども、本条約が刑事裁判と軍事的活動については対象外ですというふうに説明をしておられる。このことについて今日は私、お尋ねしたいと思っているんです。
アメリカを中心とする国際社会は、アフガニスタンをテロの温床としないため、軍事的活動を実施してきました。しかしながら、この七年間、治安状況は回復せず、むしろ悪化しています。ペシャワール会の中村代表は、爆撃等によるアフガニスタン国民の犠牲が自爆テロ要員を拡大生産していることを指摘しています。当事者であるイギリス軍司令官やゲーツ米国防長官ですら、武装勢力との対話の可能性を示唆しています。
また、米国を中心とする国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、軍事的活動を実施しております。しかしながら、この七年間、治安状況は一向に回復せず、むしろ悪化しています。国連の資料によれば、アフガニスタンにおける治安事件の発生件数は年々悪化しており、さらに、民間団体の統計では、多国籍軍兵士の死者数も今年は既に過去最悪の数字を記録しています。
治安を確立するための軍の行動と人道復興支援は本質的に両立不可能であり、人道復興支援はＩＳＡＦ等の軍事的活動とは一線を画し、文民、ＮＧＯが政治的中立を持って行うことを原則とすべきと考えます。 日本がアフガニスタン復興過程の中で担った旧国軍のいわゆる武装解除、動員解除、社会復帰、ＤＤＲも、むしろ日本が丸腰であったからこそなし得たと考えられています。
○国務大臣（高村正彦君） 警察的行為と軍事的活動ということは必ずしも矛盾するものでないということは御理解いただきたいと思います。
○久間国務大臣 それを、だから、自衛権の行使とかそういうような言い方でそれを認定するのではなくて、そういう自衛権を行使している軍事的活動に我が国としては憲法上許される範囲で何ができるかというようなことからあの法律をつくって、そしてやれる範囲でやりましょうと。
例えば、国際平和協力の非軍事的活動である人材の育成、これを並行して行うことも非常に価値があると思います。一番大事なのは人であります。民主化のため、小中学校の民主的運営能力の強化、あるいはフセイン時代とは違うカリキュラムや教材も必要です。